「代理出産が日本で禁止されている理由は？」
「代理出産の賛成意見や反対意見は？」
「代理出産が認められている国は？」

という疑問をお持ちではありませんか？

本記事では、そんな疑問の解決に役立つ内容を

・日本で代理出産が禁止されている理由 ・代理出産の問題点について ・日本における代理出産の賛成意見と反対意見 ・代理出産が認められている国

の順番に解説していきます。

代理出産を行うことを検討している人や代理出産について情報収集している人には役立つ記事になっていますので、ぜひ最後までご覧ください。

代理出産とは？

代理出産とは、何らかの理由により自ら妊娠・出産ができない方のために、第三者（代理母）が代わりに妊娠・出産を行うことです。

体外受精で夫の精子と妻の卵子を受精させ、代理母の子宮に受精卵を移植します。

自らの体で着床・妊娠・出産ができない事情がある方にとって、受精卵を代理母に託し出産してもらうことが、現時点では自分の遺伝子を継承したお子様を迎える唯一の方法です。

このため、代理出産は、海外では自身の子供を持つための手段の一つとして捉えられています。

関連記事：代理出産プログラム｜法律や費用、メリット、海外での進め方を紹介

日本で代理出産は禁止されている？

日本では、代理出産の是非を規定する法律はなく、合法でも違法でもない状況が続いています。

しかし、日本産婦人科学会は、「代理懐胎に関する見解」にて、代理出産を認めないと表明しています。

この声明がガイドラインとなり、日本では代理出産が事実上禁止されています。

日本で代理出産が認められていない理由は？

日本産婦人科学会は以下のような理由で、代理出産を認めていません。

1）生まれてくる子の福祉を最優先するべきである 2）代理懐胎は身体的危険性・精神的負担を伴う 3）家族関係を複雑にする 4）代理懐胎契約は倫理的に社会全体が許容していると認められない

日本産婦人科学会では、代理出産が倫理的・社会的・法律的・医学的な多くの問題をはらむとして、日本産婦人科学会の会員が代理出産実施・実施への関与・斡旋をしてはならないこととしています。

代理出産の問題点について

代理出産は、いくつかの問題点が指摘されております。

ここでは、法的な理由、倫理的な理由、社会的な理由、医学的な理由の4つの観点から解説します。

法的な理由

すでに述べた通り、日本では代理出産が認められていません。

代理出産を規制する具体的な法律が存在しないため、親子関係の法的な取り扱いや代理母の権利保護など、多くの問題が未解決のままです。

日本の民法では、母子関係は妊娠・出産の事実によって発生する、つまり出産をした人を子供の母親と規定しています。

このため、代理出産で授かったお子様は、特別養子縁組の手続きを取らなければ依頼者ご夫婦の戸籍に入ることができません。

また、代理母の権利を保護する法律もないため、代理出産の実施を難しくしている倫理的な諸問題を解決する道筋がなかなか作られない現状があります。

倫理的な理由

代理出産の倫理的な問題としてまず考えられるのは、子供への心理的な影響です。

子供が代理母の胎内で育てられ、代理母が出産をした事実を知ったとき、子供が葛藤を抱える可能性があります。

生物学的上の親で、遺伝子を引き継いでいるのは両親だけれども、分娩したのは別の第三者であると知り、遺伝子上の母親と、分娩をした女性を自分の中でどのように位置付けたら良いのか悩むかもしれません。

両親と子供との関係が複雑化し、親子関係の混乱を招くことで、子供の愛着関係や安心感に影響が出る可能性があります。

また、代理出産において、代理母が子供の引き渡しを拒否したり、希望通りでない子供が生まれた時に依頼者が子供の引き取りを拒否した場合に、子供の生活基盤が守れないことも問題と言えるでしょう。

これらのリスクを最小限に抑えるため、代理出産を検討する際には信頼できる専門機関のサポートが不可欠です。

代理出産エージェントのメディブリッジでは、代理母の選定から法的手続き、そして心理的サポートに至るまで、徹底した体制で支援を行っています。

そのため、上記のようなトラブルが発生しないよう厳格に管理されており、安心して代理出産プログラムを進めることができます。

社会的な理由

代理出産が認められていないのには、社会的な理由もあります。

代理出産は、日本の伝統的な家族観や社会規範に反するという指摘があります。

すでに述べた通り、日本の民法では、分娩した女性を子供の母とするよう規定されており、日本社会でも母子関係を同様の基準でとらえてきました。

代理出産が「母体」の概念を複雑化させ、家族のあり方に対する社会的な認識に影響を与えることが懸念されています。

代理出産が家族のあり方を広げ、多様性をもたらすという考えがある一方で、伝統的な家族観が失われることで、社会的な秩序が乱れるという意見もあります。

医学的な理由

医学的な理由も、代理出産の是非において重大な論点となっています。

妊娠や出産は、女性の身体に大きな負担や影響のあるイベントです。

代理母が妊娠・出産に伴う健康リスクにさらされる懸念は、代理出産の普及にブレーキをかけていると言えます。

経過が順調であっても、妊娠中のつわりや、出産のときの身体的負担は決して軽いものではありません。

合併症などが発生したときは、妊娠中だけでなく出産後にも疾患や不調を残す可能性もゼロではありません。

また、上記のような健康リスクにさらされる妊娠・出産という行為を第三者が担うことへの是非も問われています。

以上の理由により、日本では代理出産が広く受け入れられるに至っていない状況です。

代理出産は、法的な規制の整備、倫理的な議論、社会的な合意形成が今後の課題となっています。

参考：代理懐胎を中心とする生殖補助医療の課題－社会的合意に向けて

日本における代理出産の賛成意見と反対意見

日本において、代理出産に対してポジティブな意見とネガティブな意見があります。

日本における代理出産に対する賛成意見、反対意見には以下のようなものがあります。

賛成意見

代理出産の賛成意見は、ご自身での妊娠が難しい方がお子様を授かることができる手段の重要さ、貴重さにスポットが当てられていると言えます。

身体的事情等でご自身での妊娠が困難なご夫婦が、お子様を迎えたいという気持ちを大切にする志向、身体的自由による障壁がある方が子供を持つ権利を尊重する思考が伺えます。

代表的な賛成意見としては、「愛する人との子供をもつ手段が代理出産しかない方がいる以上、代理出産は認められるべき」といったものがあります。

また、代理母が妊娠期間中、子供を胎内で守る重責を担い、行動が制限される問題に対しては、依頼者と代理母双方がきちんと合意を取れば良いのではないかという意見もあります。

反対意見

代理出産の反対意見は、代理出産が許可されることにより発生するリスクを問題とする意見が多いです。

代理出産により、代理母や生まれてくる子供に不利益が及ぶ可能性を問題視しています。

代理母側のリスクとしては、代理母が妊娠出産により健康を害してしまうケース、代理母が子供を引き取りたいと申し出たケースなどについて、問題視する意見があります。

一方、依頼者側のリスクとして、障害のある子が生まれたときや愛情を持てないときに引き取りを拒否する可能性について問題視する意見があります。

また、代理出産が広まるとともに規制が機能しなくなり、不適切な代理出産が横行する危険性を指摘する考え方もあります。

参考：代理母問題を考える あなたはどっち？横浜市教育委員会事務局

代理出産が認められている国は？

代理出産については、世界各国で法律や規制が異なります。

ドイツなど、代理出産を明確に禁止している国もあります。

条件付きで代理出産を許可している国、商業的代理出産を禁止している国などもあります。

また、国内のレシピエントのみ許可、代理母をレシピエントの親族のみとする国もあります。

各国情勢に合わせて、法律や規制が変わることもあります。

代理出産を受けるという観点で代理出産が可能な国を調べる場合は、海外からの依頼者に対応しているか、商業的代理出産または利他的代理出産が許可されているかを確認する必要があります。

代理出産が認められている国のうち、海外からの依頼者による代理出産が可能なのはアメリカ、ジョージア、ウクライナ、ギリシャ、メキシコ、アルゼンチンと多岐にわたっています。

参考：代理懐胎の現状とその課題｜大阪大学大学院医学研究科・医学部
参考：アジアにおける生殖補助医療とグローバル規制｜公益財団法人ファイザーヘルスリサーチ振興財団
参考：報生殖テクノロジーとヘルスケアを考える研究会 報告書 Ⅷ （研究者）｜金沢大学

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