年間出生数の過去最少を更新
先日2月27日に厚生労働省は2023年の人口動態統計の速報値を公表しました。
日本の年間出生数は75万8631人と8年連続で過去最少を更新しています。
急激に進む少子化
都道府県別で見てみると、年間出生数が3,000人台の都道府県が3つあります。
秋田県3,907人
鳥取県3,493人
高知県3,529人
また、日本全体の年間出生数は前年に比べ、41,097人減少しています。
昨年、2022年の年間出生数が公表された際に、80万人を割り込んだことが話題になったばかりです。
今回の統計からすると2025年または2026年には、年間出生数が70万人を割り込むことも考えられます。
2016年に年間出生数は100万人を割り込んでから僅か10年程で30万人も減少したのですから、急激に少子化が進んでいることがわかります。
少子化対策
現在、異次元の少子化対策を謳った「こども未来戦略」が昨年末に閣議決定され、少子化に対する政策が開始されようとしています。
卵子提供に関する法整備に関しても、2025年の通常国会に提出の為の準備が進んでおります。
卵子提供もお子さんを授かる為の方法の1つなので、少子化対策に関連して法律案が進んでいくことを願います。
卵子提供
卵子提供は自らの卵子では妊娠・出産が難しい方々の為の選択肢でございます。
生殖補助医療に関する法律案のたたき台について議論される中で生殖年齢を過ぎた方の高齢出産の助長させるなどと言った厳しい意見もございます。
実際に弊社で卵子提供を受け、妊娠・出産を目指されるご夫妻は毎年、年間100組近くおり、卵子提供に関する法案に関しても進めていく必要があると感じます。
出自を知る権利
現在、卵子提供などの生殖補助医療に関する法律案のたたき台の内容で、大きく議論されている内容は子の出自を知る権利についてです。
前回の2023年11月7日に行われた第25回総会後に日本産婦人科学会より、マッチングの際の血液型の情報開示、開示年齢の引き下げ（15歳以上の提案）、ドナーの情報について身長・血液型・年齢の他に個人が特定されない特性（性格、体格、趣味、職業等）の情報に開示情報の内容を拡大などの要望が出されております。
ドナーの方々へのアンケート調査結果
弊社では、ドナーの方々にアンケート調査を行っており、ドナー情報の開示について身長、血液型、年齢の開示可能な方は80.5%、その他の個人を特定しない情報までの開示となると66.9%の方が同意すると回答しました。
法律が制定された場合は、ドナー情報の開示内容により、ご協力頂けるドナーの方が減少する可能性があることが分かります。ドナー情報の開示に関して、ドナーの方々からの意見として多いのは双方の合意の上での開示という意見です。
個人を特定しない情報であっても、自分の知らないところで個人の情報を開示されることに関して嫌悪を感じるドナーの方が多くいらっしゃいます。
提供時の同意ではなく、出生した子が知りたいと思った際に双方の権利の尊重と同意があることが必要だと感じます。
まだまだ、国会に提出するまでに時間がある為、また法律案は変更になるのではないかと思います。
また、変更になった点があれば、随時ブログなどで更新出来たらと思います。
卵子提供プログラム・代理出産プログラム・着床前診断プログラム・受精卵養子縁組プログラム(使用予定のない受精卵を譲り受けるプログラム)についてのお問合せは、メディブリッジまでお気軽にお問い合わせください。