企業に広がる不妊治療の支援
こんにちは。
皆さんは昨年の今日の最高気温が何度であったか覚えていますか?
なんと東京の最高気温は、26.2度でした!!
そう考えると、2023年の夏は恐ろしい日々が続いています。
そしてもう一つ、問題です。
2022年の出生数は何人だったでしょうか?
なんと…
厚労省人口統計によると、80万人割れ、7年連続で減少しているのです。。。
過去最少の21年を4万875人を下回る77万747人となり、初めて80万人台を割り込んだそうです。
内閣府では、少子化社会対策大綱に基づき「結婚、妊娠、子ども・子育てに温かい社会」の実現の為に、会議・検討を通じあらゆる施策を推進しています。
こちら⇒https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/index.html
時代とともに共働きのご夫妻も増え、不妊治療に通っている方も年々増えています。
そんな中、仕事と不妊治療の両立は様々な面で負担の大きいものです。
朝日新聞が全国主要100社を対象に”治療にあてる休暇などを取りやすくする制度を導入しているかどうか”についてアンケートを実施されたようです。
導入している企業は7割を超えたそうです。
弊社にご相談に来られる方の中にも、「会社の理解があって治療に通えている。」と仰る方も以前より増えた印象です。
会社の理解があって通える方とそうでない方がいるという現状が、まだ少し悲しい状況です。
クリニックへの通院時間も長時間になるので、治療にあてる休暇取得や勤務時間など、柔軟に対応出来る企業が増えることを願っております。
その制度を利用して、お子様を望んでいる方々が少しでもストレスなく通院出来る未来がきますように。
弊社では、卵子提供・代理出産プログラムをすぐに必要とされない方々へも、プログラム内容について説明をさせていただいております。将来の為に情報だけでも知っておきたい。という方でもお気軽にお問合せくださいませ。
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