韓国ソウル市が不妊治療助成金の所得制限撤廃へ
こんにちは、3月も下旬になりここ最近の朝は卒業式に向かう学生の姿が多くみられました。
本日は、韓国のソウル市で少子化対策強化のために不妊治療助成金の所得制限撤廃など不妊治療の助成拡大に取り組む計画を発表したニュースを取り上げようと思います。
先月末に昨年の合計特殊出生率が発表され、韓国は0.78でした。日本もOECD（経済協力開発機構）加盟国の中では低い方で1.3ですが、これを大きく下回り、10年連続で最低水準であるのが韓国です。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/232643 東京新聞「韓国の出生率、過去最低の0.78「賢い人ほど産まない」男尊女卑の格差社会 日本との共通点は」
韓国の昨年の出生数は前年比4.4％減の24万9000人で、20年前の約半分となり、一方、昨年の死者数は同比17.4％増の37万2800人だった。出生数が死者数より12万3800人少なく、20年から3年連続の人口自然減となっています。
韓国の第1子出産の平均年齢については、33歳で前年比で0.3歳高くなりました。
ソウル市は少子化対策として、今年から２０２６年までの４年間で約２１２３億ウォン（約２２０億円）を投じ、不妊治療の助成拡大に取り組む計画を打ち出しました。
現在、韓国の不妊治療は治療法に応じ１回当たり１５０万～４００万ウォン（およそ１５万円～４０万円）を要し、ソウル市は現在、保険適用後の自己負担に対し治療１回当たり最大２０万～１１０万ウォン（およそ２万円～１１万円）を助成しているが、対象には所得制限を設けており、共働き夫婦が対象外となるケースが少なくありませんでした。また、治療法ごとに助成を受けられる回数にも上限があります。
市は所得と回数の制限を撤廃し、治療１回当たり１１０万ウォン（およそ１１万円）まで助成することを決めました。来年には、保険が適用されず全額自己負担となっている卵子凍結の費用助成事業を試験的に始めます。自治体として初の取り組みで、対象は未婚者も含む原則３０～４０代の女性で、初回費用の５０％以内で最大２００万ウォン（およそ２０万円）が助成されます。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/08/2023030880127.html 朝鮮新聞「ソウル市が少子化対策強化 不妊治療助成金の所得制限撤廃へ」
高齢出産の増加を受け、市は３５歳以上の妊婦の出生前診断も支援します。
中国に続き、韓国でも少子化対策として不妊治療の支援をすることを決めています。
不妊治療の保険適用については韓国は2017年より開始しており、日本よりも早く制度を整えています。
韓国は不妊治療の保険適用に年齢制限を設けておらず、45歳未満と45歳以上で自己負担率が分かれております。
これには、合計特殊出生率や第1子出産の平均年齢などの社会的背景がある為だと感じました。
日本も昨年より保険適用が開始されました。
保険適用の範囲が拡大しましたが、開始から1年なのでまだ模索している段階であると思います。
少しずつ、より様々な方が不妊治療を受けやすい保険制度に変わっていくことを願います。
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