卵子提供 ５５％が容認-岡山大調査より
こんにちは。
今朝の情報番組で、昨日、5年ぶりに温帯低気圧が台風に復活したと報じられていました。「5年ぶり」と言われても珍しさも今一つ、懐かしくも感じないニュースでした。
さて、岡山大学が不妊治療に関する興味深い調査を実施しましたので、ご紹介いたします。
第三者からの卵子提供による不妊治療について、一般市民の約５５％が「認めてよい」とし、７割以上が法律での規制を求めていることが、岡山大大学院保健学研究科の中塚幹也教授（生殖医療）らが行った全国意識調査で分かった。
調査は２０１３年７～９月、岡山、東京、大阪など８都府県の男女５９７２人に無作為にアンケート用紙を送付して実施した。有効回答は１１４４人。
卵子提供による不妊治療を「認めてよい」としたのは５４・９％、「認めない」は４５・１％。規制については「法律で規制すべき」（７３・９％）が最も多く、「学会で規制すべき（現状維持）」（１８・６％）「いかなる規制もすべきでない」（４・８％）と続いた。
提供を受ける理由として認めるのは「生まれつきの病気で卵巣機能が低下」（７９・８％）「不妊治療を行っていたが、高齢になった」（６８・０％） 「抗がん剤治療で卵巣機能が低下」（６７・８％）―が上位。「２０～３０代は仕事に打ち込み高齢になった」（２６・８％）「パートナーが見つからないまま 高齢になった」（１８・０％）などは否定的な意見が多かった。
一方、女性（７４４人）が不妊治療をどう受け止めているか、年代別、子どもの有無で比較。子どもがいる人は年齢が高くなるにつれ、卵子提供に否定的な人が増えた。子どもがいない人は５５歳未満の全年代で５割以上が肯定し、４５～４９歳（７２・７％）が最も多かった。
生殖医療をめぐっては、法制化を検討している自民党プロジェクトチームが４月下旬、第三者の精子、卵子提供による治療や代理出産を容認する内容の法案をまとめた。卵子提供を仲介する民間団体も活動している。
中塚教授は「さまざまな人の目に見える議論のプロセスが重要」とし、「生まれてくる子どもが出自を知る権利などを守る上で、提供者の情報を長期間管理する公的機関の設立を含めた法整備が必要だ」としている。
近年「不妊治療」をキーワードとする報道が急速に増加していると感じます。同時に、現場では、卵子提供に関する意識も大きく変化しているのが分かります。問題は山積しておりますが、現段階では、高度先進医療においても、タイムリミットは存在します。
私たちメディブリッジは、今治療が必要な方が、一刻も早く望んだ治療が受けられるように願っています。
