賢く利用。国の「特定治療支援事業」
こんにちは。
雨が続いてますね。湿度が高いと肌が潤う気がします。
あまりにも雨ばかりなので、前向きに捉えてみました。
さて、「不妊に悩む方への特定治療支援事業」という長い名称、お聞きになったことはありますでしょうか。
これは保険適用外となる、高度先進医療を用いての不妊治療の個人負担を軽減するために10年前に国が開始した制度です。
現行の概要は以下の通りです。（厚生労働省HP）
対象治療法：
体外受精及び顕微授精（以下「特定不妊治療」といいます）
助成の対象者：
特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦
給付の内容：
1年度あたり1回15万円、2回までとし、通算5年支給
所得制限額：
730万円（夫婦合算の所得ベース）
指定医療施設：
事業実施主体において医療機関を指定
しかし、この制度が2016年度から新制度に変更となります。
具体的にはどんな点が変更となるのでしょうか。
・対象年齢が現行は無制限だが、新制度では43未満となる。
・助成可能回数が、現行では年齢による制限がないのに対し、新制度では40歳以上は通算3回までに減る。
実は今年（2014年）の4月から既に移行期間に入っており、2016年の新制度施行までの間は以下の通りとなっています。
・39歳以下は年間回数制限なしで通算6回まで。
・40歳以上は1年目3回、2年目2回の通算5回まで。
保険適用とならない治療は高額な医療費がかかります。
せっかくある制度は賢く活用したいものです。
国の助成事業の他、地方自治体でも独自の制度を運用している場合もありますので、是非お調べになってください。
