利用したい不妊治療費助成事業制度！！
こんにちは！
今週より、日が暮れるのが遅くなっりまたね。
季節の変わり目は、なんだか気持ちが嬉しくなります。
不妊症の心配をしたことがあるご夫妻の割合は、年々増加しています。
お子様を授かりたいと思うのは、当然の事です。
しかし、不妊治療にかかる費用は,健康保険適用とても高いのが現実です。
そこで、利用したいのが、国の『特定不妊治療費助成事業』制度です。
しかし、２０１６年度から新制度に変わるため、今年が移行期間が始まるそうです。
不妊治療「体外受精」なら負担100万円も 助成金活用すべき
望んでいるのになかなか子どもができず、不妊の心配をしたことがある夫婦の割合は31.1％、結婚期間5～9年では38.7％にものぼり、3組に1組が不
安を感じている（国立人口問題研究所・第14回出生動向基本調査）。いまや国民的関心といえる不妊治療の負担軽減のため、国の特定不妊治療費助成制度も
10年経つ。助成件数は初年度が17,657件、年々増加し2012年度には112,642件となり今後も増加しそうだ。
不妊治療にあたって、All About「出産・育児費用」ガイドでファイナンシャル・プランナーの拝野洋子さんは、これら各種の助成制度の活用をすすめている。
「不妊治療をする約半数のかたは、100万円以上の費用をかけているといいます。特に体外受精や顕微授精などには健康保険が適用されないため、治療費の負
担は重くのしかかります。そこで利用したいのが、国の『特定不妊治療費助成事業』。体外受精や顕微授精1回につき15万円までのお金が戻ってくるため、ぜ
ひとも利用したい制度です」
しかし、この制度が2016年度から新制度に変わるため、今年の4月から移行期間が始まる。いままで対象年齢の制限がなかったのが新制度では43歳以上
は受給対象外となり、40歳以上は通算3回までと助成回数が減る。（移行期間中は、39歳以下は年間回数制限なしで通算6回まで、40歳以上は1年目3
回、2年目2回の通算5回まで）
体外受精を検討している場合は、この変更を念頭において検討するといいが、助成金はほかにも市町村など自治体でも行っている場合があるので確認するべきだろう。
さらに排野さんは、「子供を望む場合、お金は育児、教育にもかかります。妊活をするなら、将来のマネープランを夫婦でよく考えてから取り組むことが大切です」と語る。
不妊治療は高度になるほど費用が増えると言われる。4つのステップにわけて、おおよその費用を紹介しよう。
■STEP1 不妊症検査
約1万～4万円……問診、内診、超音波検査、血液検査などを含め、一般的な検査は保険が適用される。
不妊の原因を探る第一ステップ。具体的には女性はホルモン値の検査、子宮、卵管の詰まりや癒着がないかを調べる子宮卵管造影、排卵時期に性生活の後、頸
管粘液を採取して子宮頸管内の精子の数や運動率を調べるフーナーテストなど。男性は精液検査など。妊娠しにくい状況を見過ごさないため、最初に基礎的な検
査をきちんとすることが大事。
■STEP2 タイミング法
約3000～1万5000円……超音波検査の回数、薬の種類や量などで費用が変わる。
排卵日を予測して性生活をし、妊娠を目指すのがタイミング法。基礎体温をつけて自分で行う方法と、医師が超音波検査で卵胞の大きさや排卵日前に増える黄
体化ホルモンを調べて、性生活の時期をアドバイスする方法がある。超音波検査の場合、保険適用は通常、月に１回までで、それ以上は自己負担となる。
■STEP3 人工授精
約1万5000～3万5000円……基本的に保険適用外。費用は施設ごとに大きな差がある。
採取した精液を顕微鏡で確認してから培養液に入れ、遠心分離器にかけて洗浄、濃縮。未熟な精子や細菌などを除き、質のよい精子だけを専用のカテーテルで
子宮の奥に注入。痛みはほとんどなく、1～2分で終了。卵子と精子が出合うための移動距離を短くすることで受精の可能性を高める方法。
■STEP4 体外受精
約30万～80万円……保険適用外のため、体外受精の前後に行う検査や投薬もすべて自己負担。
体から取り出した卵子と精子を培養室で受精させた後、子宮に戻して着床を待つ。費用は採卵数によって変わる。こうした高度生殖補助医療は、ほかにも顕微鏡下で卵子内に精子を注入し、受精後に子宮に戻す胚凍結法などもある。
具体的なイメージがわきにくい不妊治療の費用負担だが、インターネットなどで詳しい事例を見ながら情報収集につとめよう
体外受精をご検討されているご夫妻には、念頭において検討した方がいいかと思いますが、平成２６年度より、男性の不妊治療助成金制度が三重県が都道府県で初めて導入します。
日本を始めとした先進国では晩婚化の傾向にあり、その結果、不妊に悩む夫婦も増えてきています。
不妊治療は、精神的にも、体力的にもとても大変な事です。
ご夫妻一緒に、不妊治療に専念しやすい環境作りがこれからの、日本の課題ではないでしょうか。
