不妊治療助成金の年齢制限、２０１６年から
おはようございます！
8月も下旬に入り、朝晩はいくらか過ごしやすくなってきました。
日差しはまだまだ強いですが、空の色にもなんとなく秋の気配を感じますね。
さて、今日は、不妊治療助成金の年齢制限のニュースです。
年齢制限は１６年度から、不妊治療の助成見直し
厚生労働省の有識者らによる検討会は１９日、不妊治療で体外受精を受ける患者に対する公費助成は４２歳までとする年齢制限を２０１６年度に導入するとの制度見直し案をまとめた。
新制度への移行期間を１４年度から２年間とし、この間に新規に利用する人については助成を受けられる回数の上限を現行の１０回から６回とする。
新制度では公費助成の対象について４２歳までの年齢制限を設け、助成回数を６回までとする方針が７月に決まっていた。ただ現在治療中の人に配慮するため、移行期間が必要との意見が委員から出ていた。
現行の制度では助成期間は通算５年間、初年度は年３回、２年目以降は年２回までとされているが、新制度ではこれらの期間や年間回数の制限は定めない。
この案が通れば、2016年以降は助成金は42歳までしか受けられなくなります。
女性の卵巣機能は一般的には30代半ばから低下してくることを考えれば、42歳という年齢制限は妥当かもしれません。
弊社では、タイ、ハワイでの卵子提供プログラムをご案内しておりますが、弊社のプログラムを希望される方に最も多いのは、国内で40代半ばまで自己採卵による治療を続け、結果が出ずに卵子提供プログラムに切り替えるケースです。
卵子提供プログラムでは20歳～30歳の女性から卵子を提供頂くので、卵子提供を受ける女性の卵巣機能の低下は結果には影響しません。
しかし、年齢とともに子宮の状態も変化しますので、年齢が上がるにつれて、筋腫やポリープが見られるケースが増えてきます。
そのようなケースにおいては、胚移植が受けられるようになるまでに通常よりも時間を要したり、場合によっては移植そのものが受けられないこともあります。
妊娠・出産期の体の負担、その後に続く子育て期間を考えれば、子育ての開始は早いに越したことはありません。
子どもを希望する女性は、年齢や体の状態も考慮しつつ、人生設計を早いうちから考えることをお勧め致します。
