住む場所で不妊治療助成金が変わる？！
こんにちは。
暦の上では、立秋を過ぎましたが、猛暑が続いていますね。
一日中冷房の中で過ごす方も多いと思いますが、冷えた部屋で冷たいものばかり取っていると、内臓が冷えて体が疲れやすくなります。
室内に入って暑さが収まって来たら、温かい飲み物を取るようにすると、疲れやすい夏の体には効果的ですよ。
さて、このところニュースによく出てくる不妊治療助成金についてのニュースをお伝えします。
不妊治療助成に150万円の差 「妊活」にも場所選び
不妊治療費用への助成金制度について、厚生労働省の検討会は今年7月29日、助成対象年齢を「年齢制限なし」から「43歳未満」に、助成回数を現行の最大10回（１年度あたり２回まで、通算5年）から「期間設定なしの６回（40歳以上で治療を始めた人は３回まで）」にするという意見をまとめました。
厚労省によると、国内の体外受精の実施数は増え続けており、2010年度で24万件以上にも及びます。保険適用なしの体外受精は１回当たり30万～50万円程度と高額になります。そのため国から「特定不妊治療費助成」として、体外受精と顕微授精に対して最大で150万円（１回15万円）の助成金が出ます。受給者数は04年度に１万7000件程度だったのですが、12年度は11万件程度にまで急増しており、国の支出も膨らんでいます。
さて、国の不妊治療の助成は都道府県が実施主体となっているのですが、区市町村によっては独自に助成事業を行っているところがあります。例えば、港区の場合は、「港区特定不妊治療費用助成」があり、最大で150万円の助成（年30万円まで、通算５年度）を受けることができます。また、港区独自の助成には所得制限はないため、所得制限のある東京都の助成を受けることができない人も、区の助成は受けることができます。
品川区には「一般不妊治療費助成事業」があり、国の助成制度では対象外となっているタイミング法・薬物療法・人工授精など一般不妊治療の医療費を最大で50万円助成（年10万円まで、通算５年度）します。品川区の助成も所得制限がないために、共働き夫婦にとってはありがたい制度です。
同じ東京都でも、港区と品川区のすぐお隣の目黒区の場合、独自の助成はないため、受けることができる恩恵が最大で150万円も変わってくるのです。東京23区以外でも全国の市区町村で独自の助成を行っているところがありますので、自治体のホームページなどで確認をしてみましょう。
不妊治療の助成金は42歳まで、最大6回までとする方向性となったようですが、高額な不妊治療を自費でまかなうのは大きな負担になります。
しかし、自治体によっては独自の制度を設けており、助成を受けられる条件が異なります。
助成制度を利用する際には、しっかり調べて利用したいものですね。
