不妊治療助成の見直し始まる
こんにちは。
ゴールデンウィークが終わり、今日から日常の生活に戻る方が多いのではないでしょうか。
この時期になると毎年囁かれる五月病には気を付けたいですね。
さて、ゴールデンウィーク前の五月初め、不妊治療の助成に対する動きがありましたのでご紹介します。
不妊治療の治療費の助成制度について、年齢や回数の制限を設けるべきかどうかなど条件の見直しについて話し合う厚生労働省の検討会が、２日、初めて開かれました。
厚生労働省で行われた初会合には、不妊治療に携わる医師や患者の代表ら１３人が出席しました。
体外受精などの不妊治療は保険が効かないため、国と都道府県などが５年間で１０回まで１回当たり最大１５万円を助成していますが、年齢の制限はありません。
助成件数は年々増え続け、平成２３年度には１１万件を超え、費用は年間およそ２００億円に上っています。
検討会では、厚生労働省の研究班が３年前に行われた不妊治療２４万件を分析した結果、出産につながった割合は女性の年齢が３６歳ごろから急に下がり、４０歳で７．７％まで下がった一方、流産の割合は年齢とともに上がり、４０歳で３５％に上ったことなどを報告しました。
そのうえで、研究班は、治療の有効性や安全性の観点から、助成に年齢制限を設けることや、４０歳を超えると妊娠しにくいことなどを啓発していくべきだと指摘しました。
これに対して、不妊治療の患者の支援団体などからは「年齢制限はやむをえないかもしれないが、患者の気持ちも大切で丁寧な説明が必要だ。若い女性が働く職場で妊娠や出産についての理解を広げることも重要だ」という意見が出されました。
検討会では、今後、助成制度に年齢や回数の制限を設けるべきかどうかなど条件の見直しについて議論を進め、この夏をめどに取りまとめることにしています。
年齢枠を設ける理由は、「治療の有効性や安全性の観点」からだとされています。
しかし、実際には年齢枠を超える方で助成が必要な方も多くいらっしゃるのが現状です。
始まったこの見直しで、年齢枠が改善されることを祈っています。
