新型出生前診断が4月にスタート
こんにちは。
本日、4月1日はエイプリルフールですが、今日は罪のない嘘をついても良い日とされていますね。
イギリスでは、毎年恒例となってメディアがユーモアたっぷりの嘘を報道しますが、今年はどのようなニュースが報道されるのか楽しみです。
さて、今日は新型出生前診断実施に向けたニュースをお知らせ致します。
新型出生前診断 ４月スタート 「妊婦の決断」ケアの課題に
新しい出生前診断の実施施設として認定を受けた大阪大学医学部付属病院（大阪府吹田市）が、４月上旬からの診断実施に向けて準備を進めている。
ダウン症などの染色体異常を高い精度で調べる新診断には生命倫理上の問題を指摘する声もあり、妊婦らからは「母親の判断を支える態勢は整っているのか」などと戸惑いの声も上がる。
医療関係者は「検査を受けるかどうかも、よく考えて決めてほしい」と呼び掛けている。
新診断をめぐっては、日本医学会や日本産科婦人科学会（日産婦）などが、阪大病院など全国１５施設を実施施設として認定した。
阪大病院では１月、産婦人科と遺伝子診療部でつくる医療チームが発足。
臨床遺伝専門医や染色体異常の子供の診断経験があるベテラン医師、カウンセラーら約１０人で構成される。
同病院では４月上旬から２年間で、５０人を目標に検査を実施する予定だ。
出生前診断は、これまで母体血清マーカー検査などが行われてきたが、精度は６～８割だった。
精度の高い羊水検査は流産のリスクがあり、敬遠する人も少なくなかった。
新診断は、血液検査だけのためリスクが低く、高精度だが、出生前の人工中絶など「命の選別につながる」という懸念もある。
阪大医療チームの金川武助教は「陽性だったとしても子供に障害がない可能性もあり、確定検査が必要だ」と説明する。
新診断の導入を控え、妊婦らの思いはさまざまだ。
４月に出産予定の東京都目黒区の４０代主婦は「自分の妊娠判明時にこの検査があれば受けていた」と話す。この主婦は昨年１１月、母体血清マーカー検査を受けた。その結果、ダウン症の確率は主婦の年齢を考慮しても高いものではなかったが「検査をきっかけに夫と『子供に障害があったらどうするか』と真剣に話し合った」と振り返る。
別の妊婦は「（障害のある子を）産もうと決めた妊婦へのケアがまだまだ不十分ではないか」と戸惑う。
中絶には妊婦の負担も大きい。
出生前診断について詳しい立命館大先端総合学術研究科の立岩真也教授は「障害の有無で出産、中絶の選択を迷うかもしれないと思うなら、検査を受けるべきでない」と指摘する。
日産婦は、新診断について、検査対象を高齢妊娠や染色体異常の子供の妊娠歴がある妊婦などに限るとする実施指針を決めている。
阪大病院の場合、検査希望者に対し、新診断や染色体異常について丁寧な説明を行うだけでなく、１週間の再考期間も設ける。
陽性の場合はその後も診察を継続しケアを続ける方針だ。
金川助教は「診断は赤ちゃんの命に関わる問題。受ける前にしっかり考えてほしい」と話している。
新型出生前診断では妊娠10週以降の妊婦の血液を検査し、胎児の染色体異常を調べる検査です。
日本産科婦人科学会は遺伝相談ができることを条件に臨床研究として始めるとのこと。
なお、認定施設名は日本医学会のホームページで公表されるそうです。
