野田聖子議員 卵子提供や代理出産を議論
おはようございます！
10月初めのブログとなりました。
早いもので今年もあと4分の1。
最近、時間がとても早く感じられるのは私だけでしょうか。
さて、こちらは非常に決断が遅い日本の不妊治療の問題に関してです。
その中でも先日、野田聖子議員、医師、法律家らが卵子提供と代理出産に関して、パネルディスカッションを行いました。
卵子提供や代理出産など非配偶者間の生殖医療を考える「日本受精着床学会」のパネルディスカッションが１０日、東京都内で開かれ、医師や法律家、米国で卵子提供を受け、出産した衆院議員の野田聖子さんらが意見を述べ合った。
代理出産について、日本産科婦人科学会（日産婦）は自主規制のルールである会告（指針）で禁止。提供卵子による体外受精については、これを定めた会告は出していないが、慎重な立場だ。いずれも法整備はされていない。
石原理(おさむ)・埼玉医大産婦人科教授は、「こうした生殖医療に関する法的な規定が全くないのは、先進国で日本のみだ」と述べ、諸外国と比べて大きく遅れている日本の現状を説明した。
水野紀子・東北大教授（民法）は、夫以外の男性の精子を使う非配偶者間人工授精（ＡＩＤ）で生まれた人が近年、自分の父親がわからないなど苦悩を述べている現状を紹介。卵子提供の場合も「遺伝上の母は誰か」などの問題が起こる可能性を示唆した。
一方、代理出産を実施している根津八紘・諏訪マタニティークリニック（長野県）院長は、子宮のない人やがんで子宮を摘出した人を挙げ、「子供を持ちたいと願う人から、その選択権を奪う権利も理由も医師にはない」と述べ、法整備を含む支援が必要だとした。
野田さんは、長年にわたる自身の不妊治療のつらさを告白。「産みたい人が産めない現実がある。その気持ちをかなえることが大事」と述べた。また、政治家としての立場から、「法律を作るためには、もっと国民の関心が必要だ」と強調した。
弊社メディブリッジは、ロキタンスキー症候群、早期閉経、子宮摘出の方などのサポートをミッションの一つとしております、長年の実績から評判を得ております。
そのような方々はマイノリティのため子供を授かる可能性が海を渡ればあるのに、国内では誰も助けてくれないという厳しい現状であります。
どうか日本においても、マイノリティの方々の希望や可能性をしっかりと考えて頂きたいと強く望みます。
