海外での卵子提供、日本の医師の対応は？
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さて、内閣府の調査で、海外での卵子提供の希望者から問い合わせを受けた日本の医師が５１％にものぼることが明らかになりました。
生殖補助医療：海外での卵子提供準備、医師半数「対応」 内閣府・研究班調査
海外で卵子の提供を受ける生殖補助医療について、患者から問い合わせを受けたことがある不任治療専門医が半数以上いることが、内閣府の助成を受けた研究班（代表者＝日比野由利・金沢大助教）の調査で分かった。海外での卵子提供に向けた準備的な治療についても、依頼があれば対応すると答えた医師が半数を超えた。国内での卵子提供が公的に認められていない中、海外での実施を求める患者が多い実態が浮かんだ。【須田桃子】
調査は今年７月、特定不妊治療費の助成が適用される施設計５７７施設で、不妊治療部門の責任者を務める医師に郵送で実施。有効回収数は１４１票（２４・４％）だった。
電話やメール、診察などで、海外渡航すれば卵子提供が受けられるかどうか問い合わせを受けたことがある医師は、約５１％と半数を超えた。海外で卵子提供による受精卵を子宮に移植する場合に必要な、事前の子宮内膜のチェックや投薬などの「バックアップ」をしているかどうかの問い合わせも、約３２％が受けたことがあると答えた。問い合わせがあった場合の対応は、「ケース・バイ・ケースで／できる限り／場合によっては」と温度差はあるものの「受け入れる」とした医師が計約５２％に上る一方、「一律に断る」という医師も約４８％いた。
調査責任者の白井千晶・早稲田大非常勤講師（社会学）は「予想以上に問い合わせを受けた医師が多い現実に驚きを感じる。卵子提供に関する是非やルール作りをめぐり、国民全体を巻き込んだ議論が必要だろう」と指摘する。
法整備が遅れる中、海外での卵子提供を受ける患者は増加しています。
弊社は、海外での卵子提供をご案内しているエージェンシーですが、卵子提供を希望する患者が増加している状況と、卵巣機能が低下していることが分かっていても自身で採卵を受ける以外の選択肢がない国内の治療の実態が乖離しているという現実を、日々目の当たりにしています。
今後も、晩婚化の影響でより一層卵子提供という方法での妊娠を希望する患者は増えることが予想されますが、こういった方法が国内で認められないことは、長期的にみて日本にとって何らの利益をもたらすものではありません。
患者にとって必要なことは何なのか、現実的な法整備の実現が待たれます。
