昨年度の不妊治療費助成、7万2千件で過去最多
こんばんは！
ここ銀座も今日は24度と、もう秋がすっかりやってきた雰囲気になりました。
気温の変化が激しい今日この頃、皆さん体調にはくれぐれもお気を付けくださいね！
今日のニュースで、不妊治療助成金のニュースがありました。昨年度は過去最多の伸びとなったとのことです。
確かに都内の有名不妊クリニックに行く度、「混んでいるなー」と、いつも感じていたのは気のせいではないのですね。
不妊治療は体の部分だけではなく、心の部分もケア大切です。
今後、国は不妊患者の精神面についてもサポートできるような体制をとっていくべきです。
昨年度の不妊治療費助成、7万2千件で過去最多
体外受精などの不妊治療を行った人に対する「特定不妊治療費助成事業」の昨年度の支給件数が約7万2000件に上り、過去最多を更新したことが厚生労働省の調べで分かった。
この公的助成制度は、体外受精や顕微授精以外の治療法では妊娠の見込みがないか、妊娠の可能性が極めて低いとされた夫婦が対象。指定医療機関で体外受精や顕微授精といった「特定不妊治療」を行った場合に、その治療費が助成される。ただ、夫婦合算で年730万円未満という所得上の制限がある。
助成制度は少子化対策の一環として2004年度にスタート。初年度から06年度までは年1回、最大10万円の助成を行ってきた。07年度からは助成の回数を年2回に拡大。今年度からは助成額が1回当たり最大15万円に引き上げられた。不妊治療は自由診療で、1回当たり30万-40万円掛かるとされる。
助成を受けるためには、原則として治療が終了した年度中に、事業の実施主体になっている都道府県や政令指定都市などに申請する必要がある。申請には、医療機関が発行する証明書などが必要だ。
支給件数は毎年増加している=グラフ=。制度が開始された04年度は1万7657件だったが、05年度2万5987件、06年度3万1048件、07年度6万536件と急増。08年度は約7万2000件(概数)となり、過去最多を更新した。
民主党は衆院選のマニフェストで、不妊治療について医療保険の適用を検討し、支援を拡充するとしている。また、厚労省が8月27日に発表した来年度予算の概算要求では、「不妊治療等への支援」として82億円が盛り込まれている。
