世界と比較した日本の不妊治療
こんにちは、朝から昼は暑く、夕方になると少し涼しくなってきたことでようやく夏の終わりが見えてきた今日この頃。
寒暖差が激しいため、体調には気を付けて過ごさなければなりませんね。
本日は、世界と比較した日本の不妊治療についての記事を紐解いていこうと思います。
2022年に発表された国際生殖補助医療監視委員会(ICMART)の2018年の統計によると、各国の治療周期のデータから日本は世界で1位の中国（治療周期：およそ107万回）に続いて2位の多さでおよそ45万回でした。
https://www.icmartivf.org/wp-content/uploads/ICMART-ESHRE-WR2018-Preliminary-Report.pdf https://www.populationpyramid.net/world/2018/
3位のアメリカ(治療周期：およそ18万回)と比べると2.5倍ほどの差があります。
当時の中国、日本、アメリカの人口を比較すると、日本は1億2千万人に比べ、中国14億1千人、アメリカは3億3千万人と人口比率から見ても日本はより多くの方が治療されていることが分かります。
日本ではこのおよそ45万回の治療周期から、出産に至っている総数は5万7千弱となっています。（同2018年年別周期数より）
https://www.jsog.or.jp/activity/art/2021_JSOG-ART.pdf
根拠となるデータは探せませんでしたが、引用記事によると日本の2010年のART実施件数は24万2161件で、第2位の米国のおよそ1.6倍にあたっているが、治療によって生まれた子供の数は米国の半分にも満たなかったとのことです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0dd43f1b258ffe3de63f35e5f341380618c5d57?page=1
また、採卵1回あたりの出産率が60か国・地域中最下位だったとのことです。
他の国より治療数が多く、それに対して出産数は少ないのが日本の不妊治療の実情となります。
日本では晩婚化が進み、不妊治療を始める年齢が遅くなっていることが一つの要因かと考えられます。
また、昨年の3月までは不妊治療は助成金は出るものの自由治療でした。
昨年4月より不妊治療の保険適用の範囲が体外受精まで広がりましたが、回数の制限があります。
加えて、保険適用で採卵している場合は、凍結保存している胚をすべて移植してからでないと、次の保険適用での採卵は原則としてできないなど、見えにくい縛りもあります。
一方、海外で行われている政策を見ていきたいと思います。
☆出生率が3.0を2010年～2019年までキープしていたイスラエルでは、18歳~45歳の女性の体外受精について子ども2人まで無料で行えるとのことです。
出産についても無料で行うことができたり、公立幼稚園の費用が無料だったりと産むとき・生まれた後の支援についてもあることです。
高い出生率を維持しているのは宗教的な理由も関係があるのかと思いますが、プラスでこういった政策が功を奏しているとも考えられます。
☆フランスは、2010年に出生率が2.03となったが、2014年を境に下がっており、2020年の出生率が1.83になりました。
https://toyokeizai.net/articles/-/647840
しかし、出生率はEUの中でも最も高く子育て支援が細かくなされています。
第3子から支給され、所得制限はあるものの大半の世帯が受給する家族手当があったり、子育て世代、特に3人以上の子育て世帯に対して大幅な所得税減税を適用するなど他にもさまざまな子育て支援があります。
不妊治療に関しても43歳までは公費で実施できるとのことです。
国際生殖補助医療監視委員会(ICMART)の2018年の治療周期数はおよそ11万回で、当時の人口はおよそ6千4百万人となっており、6位でした。
イスラエル・フランスの政策から、良い点が多くあるもののフランスの出生率の低下からこれらの政策以上に何か必要なことがあるのだろうと考えます。
不妊治療に対する支援もそうだが、夫婦が子どもを持とうと思える政策や社会づくりも必要であると思います。
不妊治療の保険適用拡大については1年経ったばかりなので、少しずつ変化しより受けやすくなることを期待します。
卵子提供プログラム・代理出産プログラム・着床前診断プログラム・受精卵養子縁組プログラム(使用予定のない受精卵を譲り受けるプログラム)についてのお問合せは、メディブリッジまでお気軽にお問い合わせください。