遅れる卵子提供の法整備と国内での治療の現状
こんにちは。
卵子提供に関する報道が今年に入って頻繁に見られるようになりました。
民間団体による国内のドナー団体も話題になりましたが、提供を受ける患者がいよいよ３名選定され、早ければ年内に治療を始めるのだそうです。
残念ながら卵子提供を望む患者の大多数を占める高齢による卵子老化を原因とする不妊に悩む患者には、民間団体の登録ドナーによる国内での卵子提供は適用とはなりません。
しかし、対象範囲は限定的ではあっても、卵子提供を望む患者が国内で治療を受けられる道筋ができつつあるのは、患者にとって大きな前進です。
一方で、国内の法整備については、当面動きはないようです。
田村憲久厚生労働相は１４日の閣議後の記者会見で、民間団体があっせんする卵子提供による不妊治療が実現の見通しとなったことに対し「（法整備に向けた）検討会をすぐに立ち上げるような時期ではない。時間をかけてどうすべきかを考えたい」と述べ、早期の法整備の検討開始に否定的な見解を示した。
第三者からの卵子や精子の提供を伴う不妊治療をめぐっては、安全性の確保や子供の権利を守るために、国が関与した指針や規制が必要との声が専門家や患者から上がっている。厚労省は平成１５年に提供条件などを示す報告書をまとめたが、その後、法整備に向けた議論が進まなかった。
田村氏は「心の中の問題も含まれるので、行政が一律的に決めるのは難しい」と指摘。「海外の事例などを検討しながら、少し見守りたい」と話した。
卵子提供に関する法整備は一向に進む気配がありませんが、患者は法整備を待てずに現実的な方法として海外での治療を選択せざるを得ない現実があります。
早発閉経や、ターナー症候群といった一部の患者には、国内での治療という新しい道が開かれつつありますが、実は卵子提供を求める患者で最も多いのは、高齢による卵子の老化による不妊に悩む患者です。
国内で受けられる治療は、実際に治療を受けることを望む多くの患者には提供されていないのが現状です。
弊社では、現在の日本では治療を受けることができない方々に、ハワイ・タイでの卵子提供をご案内しております。
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