不妊治療の助成金に年齢制限
おはようございます。
不妊治療に関するニュースがここ最近、メディアでも盛んに取り上げられるようになりました。
日本でも、晩婚化・出産年齢の上昇に伴い、不妊治療に対する関心も高まっています。
今日は、不妊治療の公費助成に関するニュースをお伝えします。
不妊治療への公費助成について、厚生労働省は、対象年齢に上限を定めることを含めた制度改正の検討を始める。
同省研究班（代表者＝吉村泰典・慶大教授）が、４０歳以上では医学的な有効性や安全性が低く、「公的助成に年齢制限を設ける場合、３９歳以下とするのが望ましい」とする報告書を先月まとめたため。同省は産科医や患者らによる有識者会議を近く設け、助成のあり方について検討する。
不妊治療は保険がきかず、体外受精などの高度治療には、採卵を含む場合１回３０万～４０万円程度かかる。助成事業は２００４年に開始された。国と都道府県などが２分の１ずつ負担し、１回最大１５万円が補助される。
０４年度約１万８０００件だった受給件数は、１１年度は約１１万３０００件と６倍以上に急増した。１件１５万円とすると１１年度は約１７０億円かかった。
不妊治療の公費助成の上限年齢を39歳とする方向で制度が検討されているとのことですが、実際に不妊治療病院に通う患者には40代の方も多いですよね。
例えばフランスでは、不妊を「疾病」と考え、セキュリテソシアルという国の保険で治療費をまかなう制度になっていますが、この制度による不妊治療の対象年齢は、女性の43歳の誕生日の前日まで、と定められているそうです。
フランスの女性の方が、日本よりも2年間、長く不妊治療を受けられる計算になります。
少子化が進む中、出生率を上げるための具体的な施索が日本でも検討されています。
今後助成金を希望する方は、年齢制限を踏まえて治療を開始する必要も出てくるかもしれませんね。
