「不妊治療休暇」制度の実施を検討
こんにちは。
都内では桜が見ごろを迎えていますね。
ほんのりピンク色の木々が様々なところで見かけられ、心も和みます。
さて、今日は不妊治療休暇制度など、少子化対策として行政が支援を強化を行うというニュースをご紹介いたします。
政府は、深刻な少子化の状況を打開するため、これまで手薄だった結婚や出産などの支援強化に乗り出す。
有識者による「少子化危機突破タスクフォース（作業部会）」（仮称）を２７日に発足させ、具体策を検討。
５月までに結論を得て、政府が６月にまとめる「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）」に盛り込む。
早急に実現すべき施策は、２０１４年度から実施する考えだ。
タスクフォースは森少子化相が議長役を務め、学者や医師、自治体首長、経営者ら約２０人で構成する。
政府の少子化対策としては、保育サービスと幼児教育の拡充を中心とする子ども・子育て支援３法が、昨年８月に成立した。
ただ、少子化の背景には、未婚・晩婚化や出産・子育てへの不安感などの要因もある。
こうした結婚や出産、育児など、残された課題への支援策を検討する。
具体的には、結婚支援策として、低収入の新婚カップルを対象にした住宅支援や融資制度、自治体の「婚活」事業への補助などが挙がっている。
また、出産前後の支援策として、女性が若い時期から婦人科のかかりつけ医を持つ「マイ婦人科」制度や、出産後の女性の１割が経験するとされる「産後うつ」などを防ぐための「産後ケア」の充実、働きながら不妊治療を受けられる「不妊治療休暇」制度などが検討される方向だ。
女性の社会進出で、未婚・晩婚化が進むなか、1日でも早く女性が安心して出産・子育てが可能な社会になることを期待いたします。
また、少子化対策の一つとして、若い時から女性が妊娠・出産及び体の機能について知る機会が増えるといいですね。
