日産婦、卵子提供への歩み
おはようございます。
バレンタインデーで面白いデータが届きました。
20歳代から60歳代の女性1326人を対象にオンラインアンケートを実施したところ、78.4％が今年のバレンタインデーに本命の相手にチョコレートをあげる予定だと答えました。
本命チョコの予算は「1000円―1999円」（42.1％）が最も多く、次いで「501円―999円」（21.0％）、「2000円―3000円」（17.4％）と続いたそうです。
今年は誰にどんなチョコをあげますか？
さて、日本産婦人科学会が、先日民間団体が設立されたのを受け、コメントを発表いたしました。
卵子提供による生殖補助医療を可能とするため、広く卵子提供を呼び掛ける民間団体が設立されたのを受け、日本産科婦人科学会(小西郁生理事長)は18日、コメントを発表した。
条件付きの卵子提供による体外受精を認めた2003年の厚生科学審議会部会の報告書について、「現時点で、私たちが最も尊重すべき内容が盛られている」として改めて支持を表明。
落合和徳倫理委員長は記者会見で、今回の民間団体が示している「卵子の無償提供」「子の出自を知る権利を保証」などが、この報告書を踏まえている点で「(日本産科婦人科学会としては)個別の点に関して問題はないだろうと思う」と述べた。
落合委員長は、報告書が検討されていた当時、日産婦学会でも卵子提供を容認する内容で議論が進んでおり、発表できる段階まで詰められていたことや、「一学会が判断することではない」との考えから発表を控えたことなど、経緯を説明。
その上で、「学会としては、卵子の提供について決して後ろ向きであったわけではない」と述べ、この10年間に数回、厚生労働省に対し立法化を求める要望をしていることを明らかにした。
現状では、非配偶者間の生殖補助医療の是非を判断する法律がなく、報告書は生かされていない。
小西理事長は、報告書の前段階で作られた厚生科学審議会専門委員会報告書に「AID(提供精子による人工授精)以外は同報告書における結論を実施するために必要な整備がなされるまで実施されるべきでない」と書かれていたことを挙げ、「(厚労省は)当時、もうすぐできますからしばらく待ってください、というような印象だったが、ここまで延びるとは思わなかった」と厚労省の法整備の遅れを批判。
早期の法整備に期待を示した。
日産婦学会は現在、「体外受精・胚移植に関する見解」の中で、被実施者が婚姻していることを要件としており、卵子提供による体外受精を事実上認めていない。
以前から法整備の遅れが叫ばれていた日本の現状。
昨今のメディアへの取り上げ方や卵子提供を行う民間団体の設立等で法整備が少しずつでも進みそうです。
また、弊社メディブリッジでもタイ、ハワイでの卵子提供をご提供中でございます。
卵子提供をご検討中の方は是非ご相談くださいませ。
