女性が子を持つ権利
こんにちは！
今日は冬至だけあり、とても厳しい寒さですね。
そんな中でも、今日は年末ジャンボ宝くじの販売最終日だけあって、弊社銀座オフィスの近くにある、銀座チャンスセンターでは見たこともないような長蛇の列でした。
今年最後の運を求める人々はやっぱり活気があります。
さて、今日は代理出産を行う女性の権利について少しお話ししたいと思います。
代理出産で有名である長野県の諏訪クリニックの根津院長は「代理出産」という本を書かれています。
こちらの本の序章で、根津院長は子供が産むことが出来ない女性とハンセン病患者を比較し、日本における子供を産むことができない女性は、ある意味差別的環境に置かれていると述べています。
ハンセン病患者は、らい病予防法や優先保護法の下に隔離され、日本社会から姿を消したような扱いを長年受けていました。
欧米がハンセン病患者を人として扱うようになった後でも、日本は差別し続け、ハンセン病患者が子供を産むものなら、強引に堕胎させるという、何とも恐ろしい扱いをしていたのです。
今になると、どうしてあんな扱いをしたのかと、以前、小泉元首相が謝罪したように社会はハンセン病患者の権利を認め始めました。
代理出産もアメリカやインドでは以前から行われていますが、日本では、子宮が奇形していたり摘出された女性が病院で代理出産の相談をしようものなら、門前払いのような扱いを受けるということも珍しくありません。
ただただ、人として、妻として、我が子が欲しい。
それだけなのに、日本では子供を産むことができない女性を差別し続けているように見えます。
日本人が同じ日本人の苦しみを理解せず、差別するだけで良いのでしょうか？
人は助け合い、痛みを認識しあって生きるものです。
日本においての代理出産の必要性をより深く考えることを、社会やマスコミ、医者、政治家、そして全ての人々がより真剣に検討する時ではないでしょうか？
