赤ちゃんが戦後最少に、人口減少加速
おはようございます。
昨夜から冷え込みが厳しく、銀座も冷え込んでいます。
冷えは女性には大敵です。
女性の皆さん、冷えには気を付けてくださいね。
さて、今日は、少子化に関連した興味深い記事が産経ニュースにありましたので、ご紹介します。
日本の人口が急激に減り始めた。厚生労働省の推計によると、昨年の人口減少幅は過去最大の２０万４千人で、前年の１２万５千人に比べ１・５倍超の激しいペースだ。
高齢化に加え、東日本大震災の影響で死亡数が１２６万１千人になったこともあるが、何よりも深刻なのは、赤ちゃんの出生数が戦後最少の１０５万７千人に落ち込んだことだ。
出生数はここ数年わずかながら持ち直していた。戦後最少を更新したのは、お母さんになる年齢の女性が減り始めたからだ。
出産適齢期の女性は今後本格的に減るため、出生数が大幅に増える望みはない。人口減少はさらに進み、毎年５０万人、１００万人ずつ減る時代の到来も遠くない。
このままでは、社会が急速に縮小し、経済や社会保障制度にも大きな打撃を与える。自衛隊や警察など若い力を必要とする職種で人材確保が困難になり、伝統や文化の継承にも支障を来すだろう。
あらゆる分野で国力の衰退が懸念され、まさに「国家存亡の縁（ふち）」にあると言わざるを得ない。
こうした状況に立ち向かうには、まず国民一人一人が危機意識を持つことだ。そして、出生数の減少ペースを少しでも緩和するよう、官民を挙げてあらゆる手立てを講じることが求められる。
日本では結婚による出産が圧倒的に多い。ところが、昨年の婚姻数は戦後最少の６７万組にとどまるという。
これまでの少子化対策は現金給付や保育施設の整備といった「生まれた子供をいかに大切に育てるか」に力点が置かれてきた。こうした子育て支援策の拡充も重要だが、今後は結婚しやすい社会づくりを同時に進める必要がある。
独身者の９割近くが結婚を考え、「平均２人以上の子供を望んでいる」との政府調査もある。だが、低収入や雇用の不安定で結婚したくてもできない人は少なくない。結婚できても経済的理由で子供を持てない夫婦も多い。若者の雇用環境の改善は急務だ。
少子化対策に特効薬はない。結婚や出産に関する国民の希望を妨げている要因を、社会全体で一つ一つ解消していくほかない。
出会いに恵まれず結婚に結びつかないケースも多いが、最近は町ぐるみで応援する取り組みも増えてきている。こうした流れを確かなものにしていきたい。
「婚活」という言葉もここ数年で定着した感もあり、昨年は震災の影響で結婚を望む人が増えた、とも言われていますが、昨年の婚姻数も戦後最少とのこと。私の周りにも、結婚したくても経済的に不安があり結婚を踏みとどまっている若いカップルや、結婚はしたものの、「子どもを育てる経済力がない」という理由で、出産を躊躇する若い夫婦がいます。
その一方で、結婚が遅かった夫婦は望んでも子どもができず、先の見えない不妊治療を繰り返すケースも多く見られます。
経済的な心配や、将来への不安があれば結婚には踏み切れない、その結果晩婚化が進み、妊娠適齢期を逃してしまう・・・。
これが、出産をめぐる今の日本の現実です。
雇用の問題、子育て環境の問題、働く女性の支援不足が改善されない限り、少子化の現象は止まらないでしょう。
弊社では、インドでの代理出産プログラム、ハワイ・タイでの卵子提供プログラムを通して、多くのご夫妻がお子様を授かるお手伝いをして参りました。無事に赤ちゃんが産まれたときのご夫婦や、ご家族の喜ぶご様子を拝見するたび、新しい命はなんと大きな希望を私たちにもたらしてくれるのだろう、と改めて感じます。
子どもは、ご家族だけでなく、社会の財産でもあります。
安心して子育てができる日本であってほしい、私たちはそう願っています。
